人材会社が思う外国⼈⼈材雇用時の主な課題
今の日本社会において少子高齢化に伴う、人材不足はデータとしても明確に現れています。そこで外国人人材の採用を実行してみませんか？
高額な日本人人材よりも、優秀なスキルを持った外国人人材を雇用したいと思っても、外国人の採用には一体どのようなリスクがあるのか、不安が先立ち採用を先伸ばしていませんか。今回の記事では、私たちの経験を踏まえ、外国人人材を雇用する上で出てきた課題についてまとめさせていただきました。
ハードルが高いと思い外国人人材の雇用を先に伸ばしていたとしても、日本の人材不足は進み、最後は直面しなければならない壁なのです。後回しにしてもぶつかってしまう壁ならば、今のうちにその壁に挑戦してみませんか？
目次
1、社内体制の見直し、整備
外国人人材の採用をすることは日本人を採用する手続きと異なり、手続き、配慮に注意が必要です。明日から働ける日本人と異なり、社内体制を導入し受け入れることが可能になるまで時間と手間がかかります。
日本人と同様の人事考課ではダメで、外国人も差別されることなく給与も地位もスキルに伴う定量的な人事考課を検討したりと決定するために時間を要します。
また、特に時間がかかってしまうのが、就労ビザ です。新たに外国人人材を海外から雇う時には、就労ビザを取得すしなくてはならず、手間がかかってしまいます。
2、住居や生活基盤の構築
日本の不動産会社は、外国人に住居を貸し渋ります。ですので、会社側が部屋の手配、携帯、銀行口座など、生活の最低限の準備をサポートする必要があり、まだ来日していない外国人人材は日本居住者や日本人と比べると受け入れに時間と手間がかかります。
3、文化・慣習的なGap
コミュニケーションの問題：英語も日本語もお互いの第一言語が重ならないので、コミュニケーションが上手に取れず、認識の違いが起こる可能性があります。
また、言葉をはっきりと伝えない湾曲な言い回しをするハイコンテクスト文化の日本では、外国人には伝わず、指示が通らないことも多い。日本人側は、指示は出しているつもりなので、外国人に対して、仕事をしない、または仕事が出来ないと認定してしまうことも。
日本との常識の違い：契約とプライベートを大事にするため、契約時に言われなかった残業などはあまりしてもらえず、仕事が残っていても、帰ってしまうこともあります。また、全ての役割が事前に決められて、入社すると考えてる外国人にとっては、雇用条件・業務内容が事前に説明したものと実態が違ってしまうと、不満が溜まり、転職してしまう可能性がある。
また、キャリアプランが明確でないとすぐに転職してしまう可能性がある。インドにおいては、一社で勤務を継続するよりも他社へ転職をして給与交渉をする文化があるので、2-3年で転職する傾向がある。
まとめ
上記のような課題があり、なかなか外国人人材の採用を検討できていない企業様がいらっしゃいましたらぜひIT Jobs Japanでの外国人人材を採用してみませんか？
①でまとめた人事考課や就労ビザについて弊社の方で完全サポートさせていただきます。そのさいの費用は、弊社のパートナーの外国人就労VISAに特化した行政書士の費用のみで解決できます。
②でまとめた住居についての課題は、パートナーの不動産会社が外国人人材に関してとても寛容的で、さらに外国人専用のシェアハウスも運営されておりますので安心してお任せできます。
③でまとめた文化の違いについては、弊社の方で３ヶ月間のトライアル期間を儲けさせていただきまして、その３ヶ月間の間で採用された外国人人材と企業様の間を持ち多文化共存のサポートをさせていただきます。
そ言語や文化の違いなどで円滑にコミュニケーションやフォローアップが難しい現状がありますが、定住・就労のサポートを必要とする在留外国人、そして外国人材の採用から雇用のことでお悩みの法人様の双方の課題を解決することを目指した外国人材定着支援サービスを展開しております。
サービスサイト：http://itjobsjapan.online/
サービス動画：https://www.youtube.com/embed/WQIR0hkJWwI?rel=0&start=18