日本でも日本人と外国人と共に生活していますよね。そして多くの人材を提供しているのは、外国ですよね。（*外国/人という言葉が嫌いなので使用したくないですのすが、代替の言葉が見つからないのでこちらを使用しています。）
日本に住んでいる外国人も日本人も同じように税金を納め、お店でお金を消費し、日本人と何ら変わらないですよね。会社も外国人を雇用しているなら、日本人と同じ待遇、条件で補助を受けるべきだと思います。

今回は外国人を雇用している企業向けに国の助成金をまとめてみましたので、どんどん利用してあげてください。是非申請してあげてください。
よろしくお願いいたします。

目次

1. 助成金情報（法人・事業者向け）
2. 助成金情報（法人・事業者向け）
3. 助成金情報（個人向け）

助成金情報（法人・事業者向け）

雇用調整助成金：2020年4月1日～6月30日の特例措置の概要です。提出があった月の前月と対前年同月比で売上が5％減少している場合この助成金は、外国籍の方を雇用していること、それ自体に対する特別な優遇はありませんが、原則として雇用保険に加入している方や、非正規の雇用でも雇用契約を締結して就業している人材を、国籍不問で対象とされています。例をあげると、4月1日に留学生を新卒採用した場合、その日からこの助成金の対象とする事もできます。

＜外国籍の方の場合＞
正規社員として雇用保険に加入している方は、特例措置などは無関係に適用対象です。
雇用保険に加入していないパート・アルバイトは、今回の特例措置で適用対象となりました。外国人のアルバイトの方（留学ビザ・家族滞在ビザなどで入管から週28時間以内の資格外活動許可を取得している場合）も、対象です。（日本人の学生アルバイトも対象です）※この件は私が東京労働局ハローワーク助成金事務センターに訪問し、直接確認しました。
＜内容＞業績悪化に伴い従業員を休業させた場合に、支払った給与に対して支給される助成金です。
中小企業の場合：給与の4/5を補助。（解雇しない場合は9/10）
大企業の場合　 ：給与の2/3を補助。（解雇しない場合は3/4）
1日当たり8,330円が上限（1ヶ月20営業日と想定すると、166,600円までが上限）外国籍の方などで、収入が無くなると家賃滞納や生活費用に困窮する方には、この金額でも助けにはなると思われます。
研修を受講させた場合の加算金：自宅でインターネット等を用いた教育訓練（研修）を含みます中小企業：2,400円大企業　 ：1,800円

助成金情報（法人・事業者向け）

持続化補助金一定の要件を満たした中堅・中小企業・自営業者などに最大200万円（個人事業主は100万円）が支給されます。
支給要件等に特に国籍に関する条項はなさそうですので、
日本籍だけでなく外国籍の方が経営されている法人も対象となると思われます。
現在審議中の補正予算が通過後に詳細が確定します。
＜内容＞
支給額　＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月
）＜計算方法の例＞
2019年の総売上＝3,000万円
前年同月比で売上が50％減少した月2019年4月売上＝400万円　→　2020年4月売上＝200万円　の場合、4月を対象月とします。
2020年4月の売上：200万円×12か月＝2,400万円
3,000万円 ー 2,400万円 = 600万円
上限は200万円ですので、この場合は200万円が支給されます。

融資制度特に国籍に関する条項はなさそうですので、外国籍の方が経営されている法人も対象となると思われます。
新型コロナウィルス感染症特別貸付制度
マル経融資
セーフティネット4号 …etc

税金の支払い猶予
所得税法人税消費税の1年の納付猶予があります。無担保で延滞扱いとはなりません。
＜条件＞
今年の2月以降の任意の月で前年同期比20％減少している場合。
一次的に納税が困難な場合

助成金情報（個人向け）

特別定額給付金日本に在住の方を対象に、10万円が支給される制度。日本在住の外国籍の方も対象となる予定です。現在審議中の補正予算が通過後に詳細が確定します。

＜対象者＞
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者受給権者は、その者の属する世帯の世帯主に支給されます。
 ＜申請方法＞
マイナンバーカード所持者：オンラインでの申請が可能。
外国人の方のほとんどがマイナンバーカードを
所持されているはずですので、ネットから申請できます。
郵送市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に返送すると手続き完了です。
住宅確保給付金／緊急小口資金お住いの賃貸住宅の家賃の支払いが
困難になった場合や収入が減った方が、貸付を受けられる制度条件が厳しいため、外国籍の方で対象の方は多くないかと思われますが、参考情報として…

＜外国籍の方の場合＞
下記のいずれかであること
在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が下記のいずれかであること
（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）
入管特例法に定められている「特別永住者」
現住所に６か月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあることが条件です。

政府の情報も日本語の場合が多いので、みんな知っているだろうと思いながらも外国人は最新情報を知らないこともあります。身近に該当される方がいらっしゃる方がいらしたら、是非こちらの情報を教えてあげてください。